26件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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弘前市議会 2020-12-11 令和 2年第4回定例会(第5号12月11日)

このたびの補正予算対応につきましては、このような事態への対応に関しまして、協定書等における取扱いが明確になっていなかったことから、本年3月に総務省から出された新型コロナウイルス感染症への対応に関する通知において、協定等において取扱いが明確でない場合は、地方公共団体指定管理者との間で別途協議を行い取扱いを決定することが必要であるとされていることを踏まえ、協定書等の条文にある定めのない事項として市と指定管理者

六ヶ所村議会 2015-06-05 平成27年 第3回定例会(第1号) 本文 2015年06月05日

議案第44号「平成27年度六ヶ所村国民健康保険特別会計補正予算事業勘定第1号)」から議案第49号「平成27年度六ヶ所村下水道事業会計補正予算(第1号)」についての主なものは、人事異動に伴う人件費過不足のほか、下水道事業会計補正予算においては国庫補助金内示に伴い、建設改良費の見直しなど早急に予算対応が必要なものを計上したものであります。  

八戸市議会 2013-03-11 平成25年 3月 予算特別委員会−03月11日-01号

市長のコメントの中で、八戸市は避難者がよそに比べて少ないから、予算対応しなくてもいいという答弁をされていました。ですから、その中で、予算措置がない中で、担当課は大変苦労されていると思います。メディアに対する対応とかさまざまな苦労をされて、訪問をしながら、いろいろな叱責を受けながら、苦労されていることには敬意を表したいと思います。  

青森市議会 2009-12-03 平成21年第4回定例会(第3号) 本文 2009-12-03

これらの結果、現段階においては71項目の公約のうち、既決予算対応や一部着手も含めて24項目について今年度内に着手することとし、このうち私が市長就任以降、今定例会予算提案をしている分と合わせると、新たに補正予算として計上した総額はあおもり市民100人委員会に関する予算など10項目、総事業費は3億1657万7000円、一般財源では4605万5000円となっています。

八戸市議会 2009-09-07 平成21年 9月 定例会−09月07日-02号

当市では、この補助金を活用して新学習指導要領移行措置に伴い必要となる実験、観察器具整備や老朽化した教材の更新を図るため、各学校の要望を踏まえて、事業費ベースで6月補正において約1300万円、さらに国の補正予算対応分として7月補正において900万円を予算措置いたしました。  これにより、今年度は例年の約6.5倍に当たる総額2200万円、申請1校当たり34万円の整備が可能となったところであります。

六ヶ所村議会 2009-06-12 平成21年 第3回定例会(第1号) 本文 2009年06月12日

今回の補正予算につきましては、当初予算執行後、国からの地域活性化経済危機対策に伴う臨時交付金に係る新規事業費職員人事異動及び期末・勤勉手当支給割合特例措置などによって、過不足が生じる人件費漁業振興対策費追加など早急に予算対応が必要なものを計上いたしたものであります。  

八戸市議会 2009-03-03 平成21年 3月 定例会−03月03日-03号

2008年度の補正予算対応となっておりますが、この2月、3月の求人は167社、合わせて546人となっており、目標とする1000人を突破する勢いであります。枠をふやしてほしいとの声も上がっているところであります。県レベルでも、福岡県が月20万7000円を限度に200人を対象に助成金を交付すると発表しました。これは厚生労働省対策基金財源とされているものであります。  

青森市議会 2007-12-05 平成19年第4回定例会(第2号) 本文 2007-12-05

そのため、このたびの災害対応に関する市長への報告、または市長からの指示につきましては、災害応急対策などのいわゆる災害現場への対応のみならず、市としての被災者救護内容恒久対策を含めた災害対策についての国等との連携、さらにはそれにかかわる予算対応等、市政万般にわたりますことから、その担い手として危機管理監との連携のもとに自治体経営監が当たったものであります。  

青森市議会 2007-11-29 平成19年第4回定例会(第1号) 本文 2007-11-29

市では、消防、警察等関係機関との連携を図りながら、直ちに災害応急活動を実施するとともに、翌13日から被害の著しい地区の調査を実施し、消毒用薬剤の配付、廃棄物の収集、災害見舞金等支給などの対応を行ったところでありますが、これらに加えまして、被災者の方々が被害復旧のため民間金融機関からの融資を受けた場合、その利子の一定率以内の額を補助することとし、その予算対応として債務負担行為を設定したものであります

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